何はなくともまったなし？

今後のソーシャルゲーム業界なるところがどうなっていくか

AZです。当方が望んでいなくとも厄介ごとというのは発生するわけでして、2016年1月に購入したセカンドPCが動かなくなった案件を可及的速やかに解決しないといけなくなりました。

それはさておき、2015年末頃からちらほらと問題が表面化してきた感満載のソーシャルゲームのガチャに関してですが、それなりに規制が入りそうという雰囲気になってきたようです。詳しくはこちらとこちらを読んでみてください。ざっくりとポイントを書き出してみると次のような感じ。

• キャラクターの入手確率が低すぎるのに宣伝として使っている
• コンプガチャの絵合わせを規制したのに、他の方法を編み出して消費者をだますような方法が出てきてしまったというのは、行政としてどうにかしないといけない
• 運営が勝手にバランス調整やイベントで強い新キャラやアイテムを発行したなどで不当に所有のデータが劣化させられて使い物にならなくなったと感じたら、即座に消費生活センター（188）で困っている状況やゲームのタイトルや会社名だけでも連絡すれば、返金はされなくとも解決の道筋はつけられるかもしれない
• 強いキャラクターがガチャで入手できたとして、その後もっと強いキャラクターが出てきて前のキャラクターの価値が半減したら、消費者からすれば「だまされた」と声を上げるべきモノ
• 数ヶ月のうちに手が打たれるレベルのものもあるかもしれないし、ソシャゲ新法を視野にいれると立法から施行まで2年近くかかる
• 某アイドル関連のゲームにおいてはアイテムの供出割合を高額課金者に限っては大きく絞るという仕様も普通に入っていたとする告発文書も出ている

［情報元：4Gamer.net,個人 - Yahoo!ニュース］

だいたい、以上になります。

今のソーシャルゲームのガチャにおける問題が、射幸性や消費者被害といった部分で巻き起こっており、遅かれ早かれ行政がそれ相応の対応をせざるをえない様な状況になっているのが今、といったところでしょうか。間違いなく、ソーシャルゲームのガチャに関して興味がある人は読んで損はない内容ですので、時間があれば一読してみることをオススメします。

今までも、確率を表記するか否かや、実際その確率通りに動いているのかどうかといった問題は指摘されるケースが見受けられました。ですが、今回はそこに消費生活センターも加わってきて、行政として何かしらの手を打たないといけないというニュアンスは読み取れます。あとは、どれだけ時間がかかるかというレベルな気がしないこともありません。

ともなると、特にソーシャルゲームで熱心に稼いでいる企業がどういった影響を受けるのかは計り知れないモノがあります。実際そのような規制が入った場合は、各メーカーがどう対応していくのかにも注目が集まる事でしょう。家庭用機と両面でやっているメーカーならまだしも、ソーシャル方面オンリーのメーカーにとってどういった事がおきるのかはしかと注視しておきたいモノはあります。

ついでに、本来自主的にルール作りをする立場だったJASGAがCESAに吸収されたわけで、CESAの動きも見ておきたいところにはなりましょうか。今後どうなっていくかはわかりませんが、ソーシャルゲームの行く末を左右しかねないガチャの事なだけに、ゆるりと遠巻きに見守っておきたいモノですね。