気まぐれゲーム雑記
第675回：ソニーがスマホ事業を縮小したり和解金を払うことになったりしているようです

ゲームを主軸にできるかどうか

ハードメーカーだからこそできる事

AZです。紅白に出演する歌手が発表されたようですが、幼き頃から一度も最初から最後まで通して見た事がないので何も言えない気分になります。

それはさておき、ソニーがスマホ事業を縮小するというニュースが出てきました。

ロイター通信からは、ソニーのスマートフォン部門はAppleやSamsungらと言ったライバル企業に遅れを取っていると報じられており、ソニーのスマートフォン事業子会社を代表する十時裕樹社長からは、スマートフォン市場におけるシェアを犠牲にしながらも安定した利益を確保していく意向であるとのコメントが伝えられています。

また、その一方でゲーム事業については大幅な増益を目論んでおり、2017年度までに最大1.6兆円ほどを目指す経営数値目標を発表。デバイス事業に関しても1.5兆円と、7割ほど見通しを引き上げていると伝えられています。

［引用元：Game*Spark］

儲かっている事業に投資するのは当然ですかね。

もともとスマホ事業で赤字を出していたわけで、膿を出したとはいえど再び溜めこむわけにもいきません。それに、安価なスマホが多数出ている市場などはすでに厳しい情勢でしょうし、今ある事業へ注力するのは当然の流れとも言いましょうか。

現時点では、海外のPS4がかなり攻勢を強めている状態でゲーム事業そのものはすこぶる良いです。とはいっても、基本的にソニーの主力は今のところ金融事業でしょうから、どこまでゲーム事業に投資するのかは見どころとも言えましょう。SCEは他ハードメーカーに比べて強力なIPを抱え込んでいるわけではないので、上手くいっている時は一気に推し進めたいという意図はあるでしょう。

一方で、アメリカではVitaの宣伝を巡って和解金を払う事になったと報じられています。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の米国法人が、携帯型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）ヴィータ」の米国販売で虚偽の広告を行ったことを認めたと発表した。

ＳＣＥは一部購入者に対して返金に応じることでＦＴＣと和解した。

ＦＴＣによると、ＳＣＥは２０１２年２月に米国でヴィータを発売し、その前後に「ゲームを根本から変える技術特性」などと宣伝したが、広告でアピールした機能がなかった。

具体的には、据え置き型ゲーム機「ＰＳ３」とのゲームの共有や、外出中に通信機能で遊べることなどを売りにしていたが、大半のゲームは対応していなかった。

返金の対象は発売当初の同年６月１日以前の購入者で、現金２５ドル（約３０００円）か商品券５０ドルを渡す。ＳＣＥの支払総額は１００万ドル（約１億１８００万円）以上になる見通し。

［引用元：YOMIURI ONLINE］

いやまぁ、何とも言いがたいですね。

PS3との共有というのは、クロスセーブ機能の事でしょう。根本的にPS3版・Vita版両方を持っている必要がありますし、そういった部分への説明が足りなかった事や宣伝手法が良くなかった事が窺えます。実に、訴訟大国とも言われているアメリカらしい雰囲気がしないこともありません。

とはいっても、消費者保護の観点で言えば日本が遅れているという面もあります。例えば、EUはスマホゲームで課金要素があるゲームに対して「無料」という言葉を使うことを禁止しましたが、それは消費者保護の一面が強く出ています。今なお、「基本プレイ無料」とかそういった言葉が躍り出ている日本としては、消費者自身が自衛しなければならないというケースが多い事も事実です。さくっと改善して欲しいモノですけど。

ともあれ、ソニーは海外で好調とは言いがたいVita情勢も踏まえ、今後ゲーム事業をどのようにしていくのかはゲーム好きのみならず多くの人達が見守っているところでしょう。金融のみならず、ゲームを事業の柱としてやっていく事ができるかどうかは今後も長い目で見守っておきたいですね。